JAの概要

名称

標茶町農業協同組合(しべちゃちょうのうぎょうきょうどうくみあい)
( 愛称:JAしべちゃ )

JAの成り立ち

 JAしべちゃは、北海道東部の根釧台地の中央に位置し、国道391号線及び国道272号線を中心とした近隣町村を結ぶ道路網とJR釧網本線、更にはバス路線を持つ交通の中心地であり大規模な近代酪農を中心とした農産物の一大生産供給基地です。

 現在のJAしべちゃは、昭和35年の標茶町内の第1次合併、昭和50年4月1日の標茶町第2次合併、更には、平成8年の釧路町農協との合併など幾多の変遷を経て、標茶町と釧路町を一本化にした『標茶町農業協同組合』が誕生しております。

 昭和35年第1次合併では、開拓農協を除く6農協が大同団結し、着実に合併の成果を挙げ、昭和45年頃には大型酪農経営の基礎作りの為、第1次組合の理想構想が強く求められ、標茶町内の関係者、農業団体関係者及び組合員の声に合併の機運が高まったことを受け、昭和48年に標茶町農開協総合推進研究会を設立し、昭和49年に正式に合併推進協議会が設立され、その後、合併総会を経て昭和50年3月に合併調印、4月1日に標茶町一本化農協が誕生しております。

 平成8年8月1日には釧路町農協との合併により、新生【標茶町農業協同組合】が誕生し、今日に至っております。

基本理念・基本姿勢

基本理念

組合員と地域の信頼に応えるJAづくり

基本姿勢

 私たちは、農業の持続的発展を目指し、広大な土地資源を活かした生産性の高い営農ビジョンを推進し、各事業のメリットを最大限に発揮できる機能充実と、組合員の営農と生活の安定・向上を図ります。併せて、環境との調和に配慮した、安全・安心・高品質のクリーン農業を実践し、組合員・消費者に信頼されるJAを目指して参ります。

基本姿勢5カ条

  1. 組合員主体のJA運営
  2. 時代対応の早いJA運営
  3. 組合員が積極的に参加できるJA事業の積み上げ
  4. 地域に密着したJA運営
  5. JA職場の活性化

本所所在地

住所 : 〒088-2311 北海道川上郡標茶町開運9丁目6番地
TEL : 015-485-2103(代表)
FAX : 015-485-1470

組織の機構図

組織の機構図

事業内容

信用事業、共済事業、営農指導事業、販売事業、購買事業

詳しい事業内容はこちら

組合員数

(単位:人)
正組合員数 334 個人 307
法人 27
准組合員数 1,011 個人 957
法人 54
組合員数計 1,345

平成27年3月末現在

主な事業量

(単位:百万円)
出資金 1,572
貯金 19,205
借入金 3,049
貸出金 9,871
預金 14,331
長期共済保有高(保障) 94,394
購買供給高 7,975
販売品取扱実績 (生乳補給金等含む) 19,009

平成27年3月末現在

役職員数

役員 理事 10人 (うち常勤3人)
監事 3人 (うち員外1人)
合計 13人(男13人・女0人)
職員 参事 1人
一般職員 80人 (男54人・女26人)
嘱託職員 29人 (男11人・女18人)
合計 109人(男65人・女44人)

平成27年3月末現在

 

役職履歴

【理 事】

役員の区分 氏 名 略 歴
代表理事組合長 髙取 剛 平成6年4月 ~ 非常勤理事
平成18年6月 ~ 代表理事組合長
代表理事専務
(兼信用担当理事)
千葉 孝一 平成24年5月 ~ 非常勤理事
平成27年6月 ~ 代表理事専務
理事 塩山 正博 平成21年6月 ~ 非常勤理事
理事 鈴木 重充 平成27年6月 ~ 非常勤理事
理事 藤原 久紀 平成24年5月 ~ 非常勤理事
理事 田中 亮 平成27年6月 ~ 非常勤理事
理事 佐藤 松喜 平成24年5月 ~ 非常勤監事
平成27年6月 ~ 非常勤理事
理事 高松 俊男 平成27年6月 ~ 非常勤理事
理事 佐藤 千洋 平成24年5月 ~ 非常勤理事
学識経験理事
(兼参事)
佐々木 光彦 平成27年6月 ~ 常勤理事

【監 事】

役員の区分 氏 名 略 歴
代表監事 東海林 一行 昭和50年4月 ~ 昭和51年4月 非常勤理事
昭和54年4月 ~ 昭和57年4月 非常勤監事
昭和57年4月 ~ 昭和60年4月 非常勤理事
平成21年6月 ~ 非常勤監事
監事 千葉 澄子 平成27年6月 ~ 非常勤監事
員外監事
(税理士)
鈴木 圭介 平成21年6月 ~ 非常勤監事

※ 平成27年6月5日開催の第40回通常総会にて承認。

内部統制体制

 JAバンクの一員としての社会性、公共性を一層高めるために内部監査制度を導入し、定期的かつ臨時的に会計審査や業務審査を行い、経理及び一般業務の合法性や合理性、効率性等の観点から公正かつ客観的立場からの検討、評価と共に改善を重視した助言・勧告を行い、経営能率向上へのアプローチに努めています。

 また、監事監査を補佐すると共に全役職員の行動規範となるコンプライアンス強化に向けて、体制整備を図っております。